本書は、地方分権的な財政構造を有するアメリカを取り上げ、中でも多額の予算を投入したカリフォルニア州の学級規模縮小政策について、いかに財源を確保し、州議会の合意を経て政策を実現したのか、学級規模縮小プログラムの成立･展開過程を明らかにしています。
　これまで少人数教育の効果や適正規模に関する研究が数多く蓄積されており、学級規模縮小の有効性も明らかにされてきました。しかしながら、実際に学級規模縮小を全国的に実施しようとすると、教員定数の増員を伴うこの政策は、多額の予算を要するため、財務省や財務担当者の合意を得ることは容易なことではありません。本書は、1980年代以降の約30年間を体系的に捉えて分析したことにより、如何にして多額の予算を必要とする学級規模縮小政策に合意を形成して、法制化し、継続的に実施してきたのか、その方途と課題を明示することを目的に取り組みました。とくに単なる数合わせの学級規模縮小政策ではなく、学級規模縮小の教育的利点を最大限に引き出すための仕組みを構築したアメリカ独自の「学級規模縮小プログラム」の全貌を明らかにしている点が特徴です。
　今後、日本において地方分権が推進する中で学級規模縮小を実現する際に、多額の予算を要する学級規模縮小資金を如何に確保し、プログラムを如何に構築して継続的に実施するのか、学術的な議論に加え、政策立案者を含めた議論が高まることを期待しています。