本書は、明治初年に各地で起きた反政府的暴動事件の処理過程で見られる司法制度のあり方を追究したものである。
　第一部では、刑事裁判を主管するはずの司法省を除外して大蔵省が出した即決処分指令に基づいて首謀者の処罰が行われた事件に着目した。これが明るみに出た６年３月の敦賀県宗教騒動の裁判以降、司法権を巡り大蔵司法両省の間で論争が行われた。分析の結果「従来の慣行」とする大蔵省の釈明には理がなかったが、政府中央は大蔵省に非はないとした。大蔵省の事件裁判への干渉は、明治初期における「司法権の独立」問題とも言うべきもので、司法省の近代的司法制度構築の企図は後退を余儀なくされる。
　第二部は、明治期最大規模の地租改正反対一揆である伊勢暴動を取り上げた。三重県下ではこの年に独立した司法機関としての裁判所が設置されたが、まだ検事がおかれておらず、また西南の役が目前に迫っていたために大量の検挙者を県庁の一般事務吏員がいっせいに検事の職務を遂行するなどして粗略かつ短期間のうちに裁判を終了させてしまう。
　この書は、初期司法制度形成の観点から明治政権がいかに地方を取り込み中央集権体制を確立して行ったかという問題を解明するための新たな視点からの研究である。